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海賊対策の新法案 自公が了承
自民・公明両党は、海賊対策の新たな法案について、武器の使用基準は正当防衛と緊急避難を原則とし、警告を無視して接近する海賊船を停船させるための射撃を認めるなどとすることを正式に了承しました。 海賊対策の新たな法案では、海上自衛隊の艦船が護衛するのは、海上警備行動では対象としていない外国籍も含めすべての商船を対象とするとしています。一方、自衛官の武器の使用基準については、警察官や海上保安官と同様、正当防衛と緊急避難を原則としたうえで、法解釈があいまいで、現場で判断に迷うおそれがあると指摘されていた、警告を無視して接近する海賊船を停船させるための射撃を認めるとしています。また、総理大臣に対し、実施計画を国会に報告することを義務づけています。これについて、自民党の総務会や公明党の政調全体会議で正式に了承され、これを受けて政府は法案を今月13日に閣議決定し、国会に提出する方針です。

02/09/2010 高市早苗(3)
続きはこちら→ www.youtube.com 高市議員は国民固有の権利である参政権を外国人に付与するのであれば憲法改正するよう指摘しましたが､鳩山総理は改憲の必要は無いとの考えを示すとともに､今どうしても参政権付与をするつもりは無いとの考えを示しました｡ 高市議員は､外国人関係者からの寄付を禁止した政治資金規正法の主旨は日本の政治が外国の勢力からの影響を受けないようにするためだと指摘し､なぜより影響を受ける参政権を付与するのかと問い質しました｡ 原口総務大臣は政治資金規正法の主旨を認め､国会での議論が必要だとの考えを示し､かつての自自公連立政権も連立合意の中に外国人参政権の付与を掲げていたと話をさらしました｡ 高市議員は外国人参政権を認めるなら､政治資金規正法も改正するのかと問い質しました｡ 鳩山総理は永住外国人の扱いについて国会で議論して欲しいと述べ､積極的に推進している自身の考えを述べるのを避けました｡

衆院選前に各党政策責任者座談会
衆院選を前に、佐賀新聞社は4日、県内各政党の政策責任者による座談会を開いた。与党側は長年にわたって政権を担ってきた実績を挙げ、政策を実行する「政権担当能力」を強調。対する野党側は格差や貧困の拡大を指摘し、国民生活に重点を置いた政治への転換に向け「政権交代」を訴えた。各党のマニフェスト（政権公約）が出そろった中、選挙戦では政策論争に挑む決意を示し、対決姿勢を鮮明にした。 この記事のURL www.saga-s.co.jp

衆院選を前に 政権選択へ6党党首が論戦
衆議院選挙の公示をあすに控え、きょう主要6政党による党首討論会が開かれ、各党のマニフェストを巡って論戦が交わされました。 千代田区の日本記者クラブで行われた討論会では、6党の党首が公約の進め方や消費税を含めた財源、安全保障問題などをテーマに討論しました。 自民党・麻生総裁は「景気最優先。私は日本の経済を必ず回復させます。戦略なきばらまきでは経済は成長しません。予算を組み替えれば財源が出てくるというのは夢物語」と述べました。 一方、民主党・鳩山代表は「若者から希望を奪ってしまったのは誰なのでしょうか？ お年寄りから安心感を奪ってしまったのはどの政権なのでしょうか？」と述べるとと■■↓全文を見る■■ www.mxtv.co.jp